すべては茨城町のために

高齢障がい福祉政策

高齢者の事故が多く、国全体で高齢者の高齢者の免許返納率が上がってきています。しかし公共交通の少ない地域では、免許を返納してしまっては病院や買い物などにも行けず、日常生活を営むことができなくなってしまいます。そうした高齢者・福祉・介護の最前線の生の声を政治へと反映致します。

地域公共交通の充実

●ニーズに合った運行経路や利用方法の検討・評価を繰り返し利便性や運用率を高めていきます。
●また車いすの高齢者・障がい者も利用できるような制度を構築してまいります。

移動販売や宅配業者の創設支援

●免許返納や高齢化による買い物難民を作らない。
●新規事業者の立ち上げに対する公的補助制度の創設。

地域での見守り協力体制の構築

●１０年後の地域での高齢世帯や認知症、障がい者をかかえる世帯に対する支援を地域でどうしていけるかという、話し合いから始める自治支援会議（仮）をまず創設してまいります。
●町内会や自治会の運営に対する支援を行います。

高齢者・障がい者の健康づくり環境の整備

●健康寿命延伸に向けた取り組みの活性化
●検診や予防接種のさらなる充実
●地域での健康啓発運動